【2023年版】フィリピン不動産の購入手順と費用、税金を解説

記事の結論

  • 日本国内からでもフィリピン不動産を購入することは可能
  • フィリピン不動産を買う場合は物件価格に加えて物件価格の4%前後の費用が発生する

フィリピン不動産の購入の流れ

フィリピン不動産は、エージェント選びが9割。

海外不動産を購入する際は、国内不動産より情報が少ない分、物件をリサーチしたり不動産会社を選ぶだけでも、時間がかかりがちです。あらかじめ、フィリピン不動産購入の流れを把握しておきましょう。

フィリピン不動産購入方法
  • 購入手順①:不動産エージェントに連絡
  • 購入手順②:物件選び、視察
  • 購入手順③:売買申し込み、手付金支払い
  • 購入手順④:契約、残金支払い
  • 購入手順⑤:鍵受け取り

不動産エージェントに連絡する

情報が少ない不動産フィリピンの中古不動産においては、まず不動産エージェントに連絡して直接物件を提案してもらうのがベストです。希望するエリア、購入目的、出口戦略(長期保有したいか)など条件はなるべく詳細に伝えるようにしましょう。Webサイトに掲載されている物件情報は古く、在庫がなかったり価格が大きく変動している場合があります。

アベ教授
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流動性の高いフィリピン中古不動産においては、情報の鮮度が命です。良い物件はすぐ決まります。引っ越しシーズンに賃貸物件を探すようなイメージを持つと良いでしょう。

物件を選ぶ(視察する)

気に入った物件が見つかれば、直接内見にいくことも可能です。内見する際は、設備が壊れていないか、住民はどんな年齢、属性か、周辺エリアは栄ええているか(近くにショッピングモールはあるか)などを必ず確認するようにしましょう。フィリピン不動産カレッジでは、日本から参加できるZOOMで行うオンライン内見ツアーを開催しています。

アベ教授
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オンラインでもいいからなるべく内見入った方が良いでしょう。

売買の申し込みをいれ、手付金を支払う

購入したい物件が決まったら、不動産エージェントが売主と調整し契約書の売買作成を行います。購入予約申込書の確認、サイン、またパスポートなど必要書類を求められる場合があります。フィリピンの不動産売買では、売買契約時に手付金として、物件価格の10~30%のデポジットの支払いを行うのが一般的です。手付金を払うことで交渉の独占権を得ることができます。

アベ教授
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手付金を支払う際は、銀行送金ではなく、送金手数料の安いオンライン送金サービスがおすすめです。

契約書にサイン、残金を支払う

売買契約書に正式にサインをし、残金の支払いを行います。この時点で名義変更の登記や公証人への依頼を行います。

アベ教授
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国内の不動産エージェントを使えば、日本国内にいても売買契約を完結させることが可能です。

鍵を受け取り、購入完了

この時点で、そのまま住み始めることができます。カギの受け取る必要がありますが、フィリピンに居住していない場合には、不動産エージェントに代わりに鍵を受取、管理をお願いすることができます。

フィリピン不動産と税金

どこよりも噛み砕いてフィリピン不動産の諸費用を解説

購入時にかかる費用と税金

金額
印紙税物件価格と評価額のどちらか高い方の1.5%
不動産移転税物件価格の0.5% or 0.75%
登記申請料物件価格の0.25%
公証人費用評価額の1〜2%
付加価値税物件価格の12%

印紙税(Documentary Stamp Tax):登記変更手続き時に、税務署に支払う税金

不動産移転税(Transfer Tax):市役所に支払う税金。物件がマニラ首都圏にある場合は0.75%、その他の場所にある場合には0.5%となる。

公証人費用:売買の事実を公証人(フィリピン人弁護士)に公証してもらう際に支払う弁護士費用。

付加価値税(VAT):消費税のようなもの。物件価格が320万ペソ以上の場合にのみかかる。通常、販売価格に含まれている。

アベ教授
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フィリピン不動産を購入される場合は、物件価格に上乗せして約3.5〜4.5%の取得費用・税金がかかることになります。(マニラ首都圏の物件)

印紙税1.5%+不動産移転税0.75%+公証人費用1〜2%+登録費用0.25%=3.5%〜4.5%

購入後にかかる維持費用と税金

金額
固定資産税評価額の1%〜2.5%
特別教育基金評価額の1%
共益費平米あたり1000ペソ〜/年額
火災保険、住宅総合保険物件価格の0.5%〜

固定資産税(Real property tax):不動産を所有所有している場合に毎年課される税金。自治体によって税率は異なる。取得した不動産に対し、不動産評価額の1~2%程度の年会税金が課せられる。3ヶ月ごと(3月末、6月末、9月末、12月末)に年4回にわけて納付するか1年分をまとめて納付するか選べ、一括納付の場合は割引が受けられる。

特別教育基金(Special Educational Fund):フィリピンの貧困層への教育支援を目的とした税金。メトロマニラ内の物件限定の場合にのみ課される。日本で言うところの復興特別所得税みたいなもの。

共益費(Association Dues):マンションの管理組合に収めるお金。管理費、修繕積立費など色んな呼び方がある。

火災保険、住宅総合保険:コンドミニアムに掛けられる保険は主に2種類。火災で被害に遭った場合に保険金が支払われる火災保険と、火災に加えて、水害・水濡れ・盗難など幅広くカバーしてくれる住宅総合保険。保険会社や申し込みされるプランによっても金額は異なる。コンドミニアムによっては指定のプランがある場合も。

アベ教授
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マカティ市の固定資産税率は2%で、一括納付によるディスカウントは10%です(2022年10月時点)

売却時にかかる費用と税金

金額
不動産譲渡税物件価格、または評価額の高い方の6%
仲介手数料物件価格の3〜6%

不動産譲渡税:キャピタルゲイン税。売買による利益が出た場合だけでなく、損失が出た場合も不動産譲渡税は課される。

仲介手数料:売却を仲介する不動産会社に支払う費用。

アベ教授
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フィリピン不動産を売却する時には、物件価格の9%〜12%程度の費用がかかります。

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