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【2024年】フィリピン不動産に投資すべき7つの理由とデメリット

記事の結論

  • フィリピンは経済成長が確実視されている国であり、投資に経済成長を取り込むことができる
  • 安い価格で高級ブランドマンションを買える
  • 名だたる格付会社からフィリピンは投資適格国と判定されている

1分でわかるフィリピンってどんな国?

実はフィリピン国民の90%はクリスチャン。

1分でわかるフィリピン基本情報
国名フィリピン共和国
人口1億1,250万人(2022年世界人口白書)
面積298,170平方キロメートル(日本の国土の80%程度)
言語フィリピン語、英語、その他ビサヤ語など170を超える固有の言語
通貨フィリピンペソ(peso、PHP、
宗教83%カトリック、その他キリスト教10%、イスラム教5%
名目GDP約3940億USドル(2021年推定)
1人あたり名目GDP約3,572USドル(2021年推定)
経常収支約1.50億USドル(2021年推定)
出所:世界人口白書2022、国家統計局(PSA)、IMF資料

フィリピンは、東南アジアにある7500の島々から構成されている国家です。日本からだと飛行機で4時間半くらいで行くことができます。簡潔にフィリピンの特徴をまとめると「フレンドリー」「英語」「暑い」です。国民性は、穏やか、フレンドリーで家族や人と人とのつながりを大切にするとされています。気温は1年通して20〜30度前後と1年中Tシャツで過ごすことができます。

アベ教授
アベ教授

大体のフィリピン人は雪をみたことがありません。これまで100人以上のフィリピン人に”いつか雪を見るのが夢だ”と言われたことがあります。

フィリピン不動産投資のメリット

フィリピン不動産が、今アツい理由

フィリピン不動産不動産魅力を語る上で、キーワードとなるのは「経済成長」「投資のしやすさ」「コスパ」の3つです。

2062年まで人口が増え続ける(国内内需が見込める)

国連人口基金(UNFPA)の「世界人口白書2022」によると、フィリピンの人口は1億1,250万人。国別の世界人口ランキングで13位となります。日本の人口は1億2550万2千人(世界11位)であり、日本とほぼ同程度の人口規模です。同じASEAN諸国としてよく比較されるベトナム(9852万人)、タイ(6995万人)、マレーシア(3270万人)と比べても高い人口を誇ります。人口が多いということは、国内の市場が大きく、フィリピンの不動産の需要は十分に見込めるということが言えます。

フィリピンは人口ボーナス世界一

すでに1億1,250万人の人口を誇るフィリピンですが、実は人口が1億人を超えたのは2014年。フィリピンは世界一の人口ボーナスが長く続く国と言われ、2050年には1億5000万人を超え、人口増加は2062年まで増え続けると予測されています。

人口ボーナスとは…15~64歳の生産年齢人口(働ける人口)がそれ以外の人口(子供とお年寄りなど働けない人口)を2倍以上上回っている状態。

アベ教授
アベ教授

すでに人口が多く、国内市場が大きいことに加えて、これから人口増加によって市場が拡大されることが確約されているのがフィリピン経済なのです

マニラは世界4位の都市圏である

wikipediaより引用

人口統計学研究機関”Demographia”による2019年の発表によると、マニラは世界第4位の都市圏人口を誇るとされています。またマニラ首都圏というのは、フィリピン最大の経済圏であり、フィリピン統計局が出した2018年のデータでは、名目GDPのうち4割弱はマニラ首都圏が占めているとされています。

アベ教授
アベ教授

日本でも東京一極化集中が起きているように、フィリピンの中でもマニラ一極化が起きていています。大きな都市圏で一極化すればするほど、需要に対して供給が追いつかなくなるため、不動産価格は上がりやすくなります。

世界の格付会社がフィリピンを投資適格国として認めている

世界の投資家が海外投資を行う際にまず見る指標と言われているのが、ソブリン格付け(国債格付け)です。

国債格付では、格付機関と言われる専門の機関が政治システム、経済、財政、金融の評価、国際経済の中の位置づけなどの観点から債券・債務の元利払いに関する能力、信用力をランクづけすることです。一部の銀行・証券会社では、特定のランク以下の国の金融商品は取り扱わないという決まりを設けている機関も存在します。

格付機関は世界中に点在していますが、世界最大手の格付け機関”S&P Global Ratings”は、フィリピンを「BBB+」としています(日本の格付は、A+)。この格付けは、インドネシア、メキシコ、イタリア(BBB)などと比べても高い格付けとなります。

機関別のソブリン格付け
  • S&P ”BBB+”
  • ムーディーズ ”Baa2”
  • Fitich ”BBB”
  • 日本格付研究所 ”A-”

日本はA+、A1、A、AAA

アベ教授
アベ教授

いずれの機関においても、フィリピンは投資適格国として格付けされていて、その他の新興国と比べてもリスクの低い投資を行いやすい環境であるということが言えます。

英語が公用語のため、情報にアクセスしやすい

worldpopulationreview.comにより引用

英語はフィリピンの公用語であり、フィリピンは、世界で5番目に英語を話す国だとされています。(※英語を母語または共通語として話す人口、2021年データ)

多くのフィリピン人は、小学校から一部の科目を除いて英語で授業を受けます。日常生活においても、街中の標識、飲食店のメニュー、メディアなど英語に触れない日はないほど、フィリピン人と英語の関係は密接なものとなっています。

免許証、身分証明書などの公的な書類、契約書や決算書は全て英語で書かれているため、投資を行う際に言語の壁に悩まれされにくいというのが大きな魅力となっています。

物件の単価が安く、低額から不動産投資を始められる

フィリピン不動産の大きなメリットとしてあげられるのが、コストパフォーマンスが良い物件が多いということです。価格帯の安さであれば、近隣諸国のマレーシア、タイでも安い物件はありますし、発展途上国にいけばいくほど価格を抑えることはできますが、フィリピンの場合には、物件のグレード、ブランド力に対して割安な価格で買える物件というのが豊富です。

例えば、首都のど真ん中にあるシャングリラを手がけるプール、サウナ、カラオケ付きのコンドミニアムが1300万円で買うことができます。(The Rise:40平米Studioタイプ)。日本では億ションといわれるようなグレードのブランドタワーマンションであっても、1000万円台で買うことができるのはフィリピン不動産ならではの魅力と言えます。

アベ教授
アベ教授

初めて海外不動産投資を始める場合、インフラが完備されている首都圏にあり、ある程度の価値が担保されたブランドマンションのが安全策です

為替の変動率が少ない

新興国投資をする時に最大のリスクとなるのが「為替リスク」です。外貨預金をする時に、その通貨だけみると資金が増えているように見えても、いざ日本円に戻してみたら目減りしているという話は決して珍しくありません。

その点において、フィリピンの通貨である「ペソ」の過去10年間の日本円に対する変動率は、米ドルやユーロと比べて安定しており、少なくともデータ上は為替変動リスクが低いということが言えます。

東南アジア不動産では、タイ、マレーシア、シンガポールなどの国がよく比較されますが、その中でもダントツで為替変動率が低いのがフィリピンとなります。

為替リスクの例

現在の為替が1ペソ=2.5円、1000万円分の日本円をペソに両替してフィリピン不動産投資を始めるとする。1ペソ=2.5円で換算すると1000万円=400万ペソとなる。この40万ペソを不動産の売買で20%資金を増やし、500万ペソになったとする。

再度ペソを日本円に戻そうとする場合に、その時の為替によって利益額が変わります。

  • 2.4円になった場合…1200万円(ペソ安、円高で利益は+200万)
  • 2.5円のままだった場合…1250万円(変動なしで、利益は+250万円)
  • 2.6円になった場合…1300万円(ペソ高、円安で利益は+300万円)

つまり、ペソ安・円高になってしまった場合に、実質的な利益が減ってしまうということが言えます。逆にペソ高・円安になった場合においては実質的な利益が増えます。

アベ教授
アベ教授

日本人である以上、”日本円建てで資産が増えているか”が投資が成功したかの判断軸となると思います。為替の変動率が低いことは大きなメリットです。

参考データ集

English Speaking Countries 2022
https://worldpopulationreview.com/country-rankings/english-speaking-countries

Trading Economics ソブリン格付
https://jp.tradingeconomics.com/country-list/rating

日本格付研究所 フィリピン共和国
https://www.jcr.co.jp/ratinglist/sovereign/12006

フィリピン国家統計局(Philippine Statistics Authority)
https://psa.gov.ph/


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関連サイト:土地登記庁(LRA) 国家住宅庁(NHA) 建設業者認可委員会(PAAB) 国土交通省

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